AI収益化ラボ
利用規約プライバシーポリシー特定商取引法に基づく表記

利用規約

最終更新日: 2026年5月9日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、【運営者氏名 / 法人名】（以下「当方」といいます）が提供する「AI収益化ラボ」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される会員（以下「会員」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用範囲）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当方と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当方が本サービス上で随時掲載する本サービス利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当方が運営するAI収益化ラボ及び関連サービスの総称をいいます。
  2. 「会員」とは、本規約に同意の上、所定の手続により本サービスの利用登録を完了した者をいいます。
  3. 「サブスクリプション」とは、会員が定期的に料金を支払うことにより本サービスを継続的に利用できる契約をいいます。
  4. 「紹介プログラム」とは、会員が他者に本サービスを紹介し、紹介された者が新たに会員登録及びサブスクリプションを開始した場合に、紹介者である会員に対して報酬を提供する制度をいいます。
  5. 「紹介者」とは、紹介プログラムを通じて他者を本サービスに紹介する会員をいいます。
  6. 「被紹介者」とは、他の会員の紹介によって本サービスに登録した会員をいいます。
  7. 「報酬」とは、紹介プログラムにより紹介者に提供される、月額料金の割引又は現金振込をいいます。

第3条（利用登録）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当方の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当方の定める方法で当方に提供することにより、当方に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 当方は、当方の基準に従って、第1項に基づく登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の会員としての登録は、当方が当該通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 当方は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、登録を拒否することができます。
    • 当方に提供した登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない場合
    • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味します）に該当する場合
    • 過去に本規約違反等により登録抹消等の処分を受けた者である場合
    • その他当方が登録を適当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

  1. 会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び会員アカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワード又は会員アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当方は一切の責任を負いません。

第5条（料金及び支払方法）

  1. 会員は、本サービスの利用の対価として、当方が別途定める料金（以下「利用料金」といいます）を、当方が指定する方法で支払うものとします。
  2. 利用料金は、サブスクリプション形式で月額制で提供されます。料金額及び税率は、本サービス内に表示されたものに従います。
  3. 利用料金の支払いは、決済プラットフォーム Stripe Payments（Stripe Payments Japan 株式会社）を通じて行われ、会員が登録したクレジットカード等から自動的に決済されます。
  4. 会員が利用料金の支払を遅滞した場合、会員は年14.6％の割合による遅延損害金を当方に支払うものとします。

第6条（解約）

  1. 会員は、Stripe が提供する顧客ポータル（Customer Portal）を通じて、いつでもサブスクリプションを解約することができます。
  2. 解約は当該請求期間の終了をもって効力を生じるものとし、解約申請後も既に支払い済みの月額料金に対応するサービス提供期間中は、本サービスを継続してご利用いただけます。
  3. 当方は、原則として既に受領した利用料金の返金を行いません。これは、月額料金が当該請求期間全体に対する対価であり、月途中の解約による日割計算は行わない方針に基づきます。

第7条（返金ポリシー）

  1. 第6条第3項のとおり、会員都合による解約に伴う返金は原則として行いません。
  2. ただし、以下のいずれかに該当する場合、当方は会員に対し利用料金の全部又は一部を返金することがあります。
    • 当方の責に帰すべき事由により、本サービスを正常に利用できなかった期間が30日以上継続した場合
    • 会員の死亡その他特別の事情があり、当方が個別に返金を相当と認めた場合
    • 法令に基づき返金が義務付けられる場合
  3. カード支払い争議（チャージバック）が成立した場合、当該会員のサブスクリプション及び紹介プログラム上の地位は自動的に終了します。

第8条（紹介プログラム）

  1. 会員は、本サービスにより発行される自己専用の紹介リンクを通じて、他者を本サービスに紹介することができます。
  2. 紹介者は、紹介プログラムにより以下のいずれかの方法で報酬を受け取ることができます。
    • 月額料金の割引：当方が別途定める閾値以下の人数を紹介した場合、紹介者の翌月以降の月額料金から割引が適用されます。
    • 現金振込：当方が別途定める閾値を超える人数を紹介した場合、超過分について Stripe Connect を通じて紹介者の指定銀行口座に毎月振込まれます。
  3. 報酬額及び消費税の取扱い：報酬として支払われる金額は、当方が別途定める単価に基づき計算されます。当該金額は消費税を内包する金額（税込み）として取り扱い、紹介者が適格請求書発行事業者として登録済みである場合・未登録である場合のいずれにおいても、紹介者が受け取る金額は同一です。本項に基づく取扱いは、当方の運営方針として定めるものであり、紹介者が別途、運営方針と異なる支払いを請求する権利を有しないことについて、紹介者は本規約に同意することにより合意するものとします。
  4. 振込手数料：紹介者への現金振込に係る Stripe Connect Transfer 手数料、及び Connect Account から紹介者の指定銀行口座への Payout 手数料は、いずれも当方が負担します。紹介者は、振込予定額の全額を受け取ることができます。
  5. 報酬の計算は、本サービス内に表示される計算ルールに従って自動的に行われます。当方は、報酬計算の対象となる「アクティブな紹介」を、被紹介者が現にサブスクリプションを利用中であり、かつ返金又は支払い争議の対象となっていない者と定義します。
  6. 紹介者は、以下の場合、当該月以降の報酬を受け取ることができません。
    • 紹介者自身がサブスクリプションを解約している場合（再加入により翌月から自動的に再開されます）
    • 紹介者自身が本規約に違反した場合
    • 紹介者の登録抹消又は退会があった場合
  7. 過去に確定し支払済みの報酬は、紹介者の解約・退会等によって遡及的に取り戻されることはありません。
  8. 当方は、不正な紹介行為（自己紹介、複数アカウントによる重複紹介、虚偽の被紹介者の登録、その他不正手段による紹介の発生）を検知した場合、当該報酬の支払いを停止し、既に支払済みの報酬についても返還を求めることがあります。
  9. 紹介プログラムの内容（閾値、報酬額、計算ルール等）は、当方の判断により変更されることがあります。変更の効力発生日は、本サービス内での告知時点とします。

第9条（Stripe Connect 口座登録及び振込）

  1. 現金振込による報酬を受け取るためには、紹介者は Stripe が提供する Connect Express アカウントを開設し、本人確認及び銀行口座登録を完了する必要があります。
  2. Stripe Connect の利用にあたっては、Stripe Payments Japan 株式会社が定める利用規約及びプライバシーポリシーが適用されます。会員は、これらに同意の上、Connect アカウントの登録を行うものとします。
  3. 振込は、毎月のサブスクリプション請求日に自動的に実施されます。銀行口座への着金は、通常1〜3営業日後となります。
  4. Stripe Connect の本人確認が完了していない場合、又は登録銀行口座に問題がある場合、振込は保留されます。当該保留期間中の報酬は、本人確認完了後にまとめて支払われます。
  5. Stripe Connect の利用に際して当方が紹介者から徴収する手数料はありません。Stripe 側で発生する手数料についても当方が負担します。

第10条（税金の取扱い）

  1. 会員の確定申告義務：紹介プログラムによる報酬は、所得税法上、紹介者の雑所得又は事業所得に該当する場合があります。会員は、自己の責任において確定申告等の必要な税務処理を行うものとします。
  2. 源泉徴収について：紹介プログラムの報酬は、所得税法第204条に列挙される源泉徴収対象報酬に該当しないため、当方は紹介者に支払う報酬について源泉徴収を行いません。ただし、紹介者が法人である場合、海外居住者である場合、又は税法の改正等により源泉徴収義務が生じた場合は、当該義務に従い源泉徴収を行うことがあります。
  3. 支払調書の発行：当方は、運営方針として、年間の支払額が金50,000円を超えた紹介者に対し、当該年の翌年1月までに支払調書を発行します（法令上の発行義務とは別途、紹介者の確定申告の便宜のため任意で発行）。支払調書は当方が登録した紹介者の氏名・住所・年間支払額等を記載し、税務当局に提出される場合があります。
  4. 適格請求書発行事業者制度（インボイス制度）における取扱い：
    • 紹介者が適格請求書発行事業者として登録済みである場合、紹介者は当方に対し、適格請求書（又は当方の指定する様式）を交付するものとします。
    • 紹介者が未登録である場合でも、当方は本規約第8条第3項のとおり、報酬額を変更することなく支払います。当方は、未登録紹介者への支払について、令和8年9月30日までは消費税相当額の80％を、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50％を仕入税額控除し、令和11年10月1日以降は仕入税額控除を行いません（経過措置）。
    • 紹介者は、当方が指定する方法により、自己の適格請求書発行事業者登録番号を当方に通知することができます。
  5. サブスクリプション料金の消費税：会員が支払うサブスクリプション利用料金については、当方が課税事業者である場合、本サービス上で表示される料金が税込価格又は税抜価格である旨を明示し、消費税は適用税率に従って計算されます。免税事業者として運営する場合は、消費税は内税として表示価格に含まれているものとします。
  6. その他の税金：所得税、住民税、事業税その他法令に定める税金については、紹介者の自己責任において処理されるものとし、当方は当該税金について一切の責任を負いません。

第11条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当方が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  2. 当方、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当方、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当方が判断する情報を当方又は本サービスの他の利用者に送信すること
    • 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    • コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
    • 当方、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    • 過度にわいせつな表現を含む情報
    • 差別を助長する表現を含む情報
    • その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を含む情報
  6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  8. 当方のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
  9. 第三者に成りすます行為
  10. 本サービスの他の利用者の ID 又はパスワードを利用する行為
  11. 当方が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
  12. 本サービスの他の利用者の情報の収集
  13. 当方、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  14. 本サービス内のスクリプト・ソースコード等を解析、改変、複製、又はリバースエンジニアリングする行為
  15. 反社会的勢力に対する利益供与
  16. 紹介プログラムにおける不正行為：自己紹介、虚偽の被紹介者登録、複数アカウントによる紹介の重複等
  17. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  18. その他、当方が不適切と判断する行為

第12条（本サービスの停止等）

  1. 当方は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • その他、当方が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当方は、本条に基づき当方が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（権利帰属）

  1. 本サービス及び本サービスに関連する一切の知的財産権は、当方又は当方にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当方又は当方にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 会員は、いかなる理由によっても当方又は当方にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。

第14条（個人情報の取扱い）

当方は、会員から取得する個人情報について、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第15条（登録抹消等）

  1. 当方は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は会員としての登録を抹消若しくは本契約を解除することができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • 当方からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
    • 第3条第3項各号に該当する場合
    • その他、当方が会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 本条第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第16条（退会）

  1. 会員は、当方所定の手続により、いつでも本サービスから退会することができます。
  2. 退会にあたり、当方に対して負っている債務が有る場合は、会員は、当方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 退会後の個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めに従うものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

  1. 会員は、自身（自身の役員、従業員その他の関係者を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」と総称します）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  2. 会員が前項の表明保証に違反した場合、当方は何らの催告なく直ちに本契約を解除することができ、当該解除により会員に損害が生じても、当方は一切の責任を負いません。

第18条（保証の否認及び免責事項）

  1. 当方は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当方は、本サービスに関して会員が被った損害につき、過去6ヶ月間に会員から現実に受領した利用料金の総額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 前項の規定は、当方の故意又は重過失に起因する損害については適用しません。

第19条（秘密保持）

会員は、本サービスに関連して当方が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第20条（本サービス内容の変更等）

当方は、当方の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を中止することができるものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条（本規約の変更）

  1. 当方は、当方が必要と判断する場合、会員に事前に通知することなく、いつでも本規約を変更できるものとします。
  2. 本規約変更後に会員が本サービスを利用した場合、当該会員は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他会員から当方に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当方から会員に対する連絡又は通知は、当方の定める方法で行うものとします。

第23条（本規約上の地位の譲渡等）

  1. 会員は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当方は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条（準拠法及び管轄裁判所）

  1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、【運営者所在地を管轄する地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定: 2026年5月9日
最終改訂: 2026年5月9日

運営者情報

  • 運営者氏名 / 法人名: 【運営者氏名 / 法人名】
  • 所在地: 【運営者住所】
  • 代表者: 【代表者氏名】（法人の場合）
  • 連絡先メールアドレス: 【メールアドレス】
  • 適格請求書発行事業者登録番号: 【T+13桁の番号 / 未登録の場合は「未登録（免税事業者）」と記載】

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